経営改善指導員認定等団体案内

一般社団法人日本経営学会連合、日本経営実務研究学会、公益社団法人全日本能率連盟の三団体をご紹介します。

Ⅰ 一般社団法人日本経営学会連合 → ホームページはこちら 

(目的)
当法人は、経営学及び隣接諸科学の学術研究団体の連絡調整を図り、経営学に関する学術的研究及び実践的研究を推進し、その研究成果を普及することによって、我が国の経営学に関する学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に貢献すると共に、あわせて経営学の学問体系の確立に資することを目的とする。(定款第3条 )
正加盟:
日本経営会計学会
日本ビジネス・マネジメント学会
日本経営実務研究学会
日本医療福祉学会医療経営部会
日本商学研究学会
医療ビジネス関連学会協議会
特別加盟:
日本経営改善指導員協会
NPO法人日本経営実務検定協会
NPO法人日本医療ビジネス・コンサルタント協会
一般財団法人東京総合研究機構
一般社団法人日本リスク管理専門員協会
社団社員:
一般財団法人東京総合研究機構
一般社団法人日本リスク管理専門員協会
上部団体:
日本経営学会連合(学術部門)、公益社団法人全日本能率連盟

Ⅱ 日本経営実務研究学会 → ホームページはこちら
日本学術会議指定協力学術研究団体、経営関連学会協議会加盟
設立趣意書
健全な企業経営には経験とともに科学的な経営技術が必要である。そのためには、企業経営には観察と経験に裏付けされた実務としての経営技術と、そして科学としての知識と知恵が求められる。企業競争が激しい今日においては、科学に裏付けされた経営実務こそ大切である。企業経営者は、日々の実践において適切に問題解決を行うことが求められている。経営者学としての経営学もそのような要請にこたえるものであるが、実務において発生する複雑化・多様化・複合化した問題やますます深化する個別問題を解決する上で有用な科学的示唆を提供する学問の必要性を痛切に感じている。そこで、私たちは、経営実務を研究対象とし、今日的に生じている諸問題を実践的な視座から科学的に研究し、経営実務に有用な理論を提供する経営実務学を理論的かつ体系的に研究し、学問の確立に努めたいと思う。そして、その研究成果を広く公開し、伝播普及を通して我が国の経済の発展と学術の振興に努めたいと希求するものである。

さらに、先人の研究を踏まえつつ、今日の課題解決に有用な示唆に富んだ斬新的な研究成果と新時代の学術団体を模索するとともに、グローバル社会における学術団体としての使命を自覚し、日本国及び諸外国において認知された学術団体としての地位を築きたいと願うものである。

Ⅲ 公益社団法人全日本能率連盟 → ホームページはこちら
日本生産性本部、日本能率協会、日本経営診断協会等が加盟するマネジメント関係団体の総本山です。略称は全能連と言います。全能連は、経済産業省の行政指導によりマネジメント技能資格の自主規制のために資格の厳正審査を行い認証制度を採用しています。